再審却下決定に対する抗告許可申立事件

抗告許可申立書が本来の提出先（原裁判所）ではなく最高裁判所に直接提出された場合、最高裁判所はこれを原裁判所に移送することなく、直ちに不適法として却下することができるか。

民訴法337条の許可抗告制度において、抗告許可申立書は原裁判所に提出しなければならない（同法337条6項、313条、286条1項）。申立人がこの規定を認識しながら、不当な目的をもってあえて最高裁判所に提出した場合は、許可抗告制度を殊更に逸脱する意図による不適法な申立てといえ、保護の必要性がないため、最高裁判所は原裁判所へ移送することなく直ちに却下することができる。

申立人は弁護士を代理人として選任し、最高裁判所に抗告許可申立書を提出した。本件申立書には、以前にも同様の申立てをして移送された事案が複数ある旨の記載があった。さらに、申立人は特定の地方裁判所への移送を希望し、管轄の高等裁判所管内への移送を拒絶する旨を明記していた。

申立人は弁護士を代理人としており、過去の経験からも原裁判所へ提出すべきことを十分認識していたといえる。その上で、特定の裁判所への移送を希望し、特定の裁判所への移送を拒絶する旨を述べていることは、法規に反することを認識しながら自らの希望を通そうとする不当な目的がある。したがって、許可抗告制度を逸脱する意図をもってあえて不適法な申立てを選択したものと評価される。