移送申立て却下決定に対する抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件

地方裁判所が民訴法16条2項に基づき自庁処理（移送申立ての却下）を行う際の判断基準、および専属的合意管轄が存在する場合の裁量権の範囲が問題となる。

民訴法16条2項の規定は、簡易裁判所の特殊性（迅速な解決・判事任用資格の違い等）に鑑み、地裁で審理を受ける当事者の利益を重視して地裁の判断を尊重する趣旨である。したがって、被告から管轄簡裁への移送申立てがあった場合でも、地裁は訴訟の遅滞回避や衡平（17条）の観点に限定されず、広く事案の内容に照らして地裁での審理が相当か否かを合理的な裁量により判断できる。この裁量権は専属的合意管轄がある場合（同項但書）でも同様であり、裁量の逸脱・濫用と認められる特段の事情がない限り、移送申立てを却下する判断は違法とはならない。

貸金業者（相手方）に対し過払金返還請求訴訟を提起した抗告人が、自身の住所地を管轄する大阪地方裁判所に訴えを提起した。これに対し相手方は、契約証書上の「大阪簡易裁判所を専属的合意管轄とする」旨の条項を根拠に移送を申し立てた。第一審（地裁）は、過払金額が簡裁の事物管轄を大幅に超えることや、争点（期限の利益喪失の有無等）の判断に困難を伴うことを理由に自庁処理（16条2項）を認めて申立てを却下。これに対し原審（高裁）は、専属的管轄合意がある以上、訴訟の著しい遅滞や衡平を害する特段の事情がない限り地裁での自庁処理は認められないとして移送を命じた。