移送申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

旧陸軍軍人であった相手方が、山西省残留期間の在職年参入を求めて総務庁恩給局長に恩給改定請求を行った。京都府（保健福祉部）の担当者は、法令及び厚生省の通知に基づき、資料照合の上で「残留期間は通算されない」との実質的な判断を行い、退職年月日を現地召集解除日とする履歴書を浄書・作成した。さらに、同府は証明書及び意見書を添えて裁定庁に進達し、恩給局長は専らこの調査結果及び意見に基づいて却下処分（本件処分）を行った。相手方は京都地裁に提訴したが、国側が東京地裁への移送を申し立てた。

本件では、改定請求の可否が残留期間の軍務該当性に係るところ、京都府の担当者は履歴書原本との照合審査を行い、通知に従い請求は認められないとの実質的判断を下している。その上で、特定の退職年月日を記載した履歴書の作成や証明書の添付、経緯を記した意見書の送付を行っている。本件処分は、専らこれら京都府による調査結果や意見に基づいてなされたものといえる。したがって、京都府知事は本件処分の事案処理に実質的に関与したといえ、処分庁（恩給局長）の指揮監督下にあるか否かを問わず、同項の「下級行政機関」に該当すると評価される。

京都府知事は「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当するため、京都地方裁判所にも管轄権が認められ、移送申立てを却下した原決定は正当である。

管轄の特例に関する重要判例である。処分庁が中央官庁であっても、地方自治体等が法定受託事務等として実質的な審査や調査を担っている場合には、原告の負担軽減という法旨趣から、当該自治体の所在地での提訴が可能となる。答案上は、当該機関が処分の判断の基礎となる調査・判断をどの程度主導したかという「実質的な関与」の有無を、事実認定から丁寧に拾う必要がある。