移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

徳島県在住の抗告人が、国民年金法に基づく障害基礎年金の裁定請求を日本年金機構の徳島北年金事務所に提出した。これに対し、厚生労働大臣は不支給決定（本件処分）を行った。抗告人は徳島地裁に取消訴訟を提起したが、国（相手方）は、本件処分は本省で行われたものであり、徳島地裁には管轄がないとして、抗告人の普通裁判籍がある高松地裁への移送を申し立てた。原審は、審査を行った機構の徳島事務センターは行政機関ではないため「下級行政機関」に当たらないとして移送を認めたため、抗告人が許可抗告した。

日本年金機構は厚生労働大臣の監督下で年金事務を行う特殊法人であり、事務センターは機構法に基づき大臣の裁定処分に係る事務を補助する機関といえる。本件事務センターが「事案の処理そのものに実質的に関与した」といえるかは、同センターによる裁定請求の審査の方法・内容や、大臣への報告内容等を審理し、関与の態様や影響度を総合考慮して判断すべきである。原審は、行政組織法上の行政機関ではないという形式的理由のみで同項の該当性を否定しており、実質的関与の有無を審理していない点で審理不尽・法令解釈の誤りがある。

原決定を破棄し、日本年金機構の事務センターが実質的に関与したといえるか否かを審理させるため、本件を高松高等裁判所に差し戻す。

行政事務が特殊法人等に民間委託・外注されている現代的な行政実務において、行政事件訴訟法12条3項の管轄権を形式的に限定せず、原告の利便性や証拠調べの便宜という趣旨から実質的に解釈した点に意義がある。答案上は、組織の名称にとらわれず、実態として調査や意見具申を行っている箇所を特定し、総合考慮の枠組みで「下級行政機関」への該当性を論じる際に活用する。