移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

民事訴訟法38条後段の共同訴訟において、全ての請求につき受訴裁判所に土地管轄権が認められる場合、同法7条但書により同法9条の合算規定の適用が排除され、事物管轄が個別に算定されるか。

1. 民事訴訟法7条は土地管轄について規定するものであり、事物管轄について規定するものではない。 2. 同条但書の趣旨は、関連裁判籍（土地管轄）を認めることによる被告の不利益（遠隔地での応訴）への配慮にある。 3. 事物管轄において、簡易裁判所ではなく当該地裁で審理を受けることによる不利益は、上記土地管轄における不利益と同等の配慮を要するとはいえない。 4. したがって、被告全員に対し土地管轄権を有する裁判所へ併合提起された38条後段の共同訴訟については、同法9条1項本文を適用し、各請求の価額を合算して事物管轄を判断する。

1. 抗告人（原告）は、相手方（被告）を含む貸金業者3社に対し、過払金返還請求訴訟を、抗告人の住所地を管轄する地裁支部（土地管轄権あり）に併合して提起した。 2. 各被告に対する個別の請求額は140万円を超えないが、これらを合算すると140万円を超える。 3. 相手方は、本件が民訴法38条後段の共同訴訟に当たることを自認しつつ、事物管轄は個別の請求額で決まる（合算されない）として、簡易裁判所への移送を申し立てた。