分離移送決定に対する抗告棄却決定等に対する許可抗告事件

数人に対する請求について民訴法38条後段の要件を満たす共同訴訟を提起する場合、法7条ただし書により法9条の合算規定の適用が排除され、事物管轄は各請求額ごとに判断されるべきか。

民訴法38条後段の共同訴訟であって、いずれの共同訴訟人に係る部分も受訴裁判所が土地管轄権を有しているものについては、法7条ただし書により法9条の適用が排除されることはない。したがって、併合請求における訴訟の目的の価額は法9条1項本文により各請求を合算して算定される。

貸金業者である抗告人が、継続的な金銭消費貸借取引を行った6名に対し、貸金残元金等の支払を求めて名古屋地方裁判所に併合提起した。本件は法38条後段の共同訴訟であり、各被告への請求額はいずれも140万円以下であったが、合算額は140万円を超えていた。受訴裁判所は弁論を分離した上で、被告ごとに住所地を管轄する簡易裁判所等へ移送する決定（法16条1項）をし、原審もこれを支持したため、抗告人が許可抗告した。