競落許可決定に対する抗告についてなした抗告棄却の決定に対する抗告却下決定に対する抗告

憲法32条が保障する「裁判を受ける権利」の内容として、特定の審級構成や広範な上訴権までもが当然に含まれるか。また、特別抗告の要件審査を原裁判所が行う仕組みの合憲性が問われた。

審級制度をいかに構成すべきかについては、最高裁判所が違憲審査権を有する（憲法81条）という点を除き、法律の定めに委ねられている。したがって、訴訟手続の具体的設計において、不服申立ての事由や要件を限定することは、特段の事情がない限り立法府の合理的な裁量の範囲内であり、直ちに憲法32条に違反するものではない。

抗告人は、原裁判所が民事訴訟法（旧法）に基づき、特別抗告の申立てが違憲の主張を理由とするものであるか否かのみを判断して申立てを処理したことについて、かかる手続は裁判を受ける権利を保障する憲法32条に違反する旨を主張し、特別抗告を行った。

最高裁判所は、審級制度の具体的設計は法律の裁量事項であるとの前提に立つ。本件における旧民事訴訟法の規定に基づく原裁判所の判断は、当該抗告が憲法違反という特定の事由に該当するか否かを限定的に審査するものである。これは、憲法81条が最高裁判所に認めた終局的判断権を害するものではなく、立法府に認められた審級設計の権限内で行われた手続であると解される。したがって、憲法違反以外の単なる法令違背を理由とする抗告を制限することは正当である。

原裁判所が特別抗告の適否を違憲主張の有無のみから判断したとしても、憲法32条に違反しない。本件抗告を棄却する。