競落許可決定に対する抗告棄却決定に対する抗告につきなした抗告却下決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告が適法と認められるための要件、および実質的に単なる手続違反を主張する場合に特別抗告としての適格性を有するか。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、訴訟法上、特に最高裁判所への抗告が許容されている場合に限定される。民事事件においては、憲法違反を理由とする特別抗告（旧民訴法419条の2、現行336条1項）のみがこれに該当する。

抗告人が、原決定に対して最高裁判所に抗告を申し立てた。抗告人は憲法違反を名目に掲げているが、その実質的な内容は原決定の手続違反を主張するものであった。また、民事訴訟法上の訴訟行為の追完（旧159条）についても併せて主張に含まれていた可能性がある。

本件抗告は、形式的には憲法違反を主張しているものの、その実体は単なる原決定の手続違反の主張にとどまっている。これは旧民訴法419条の2に規定される適法な抗告理由には当たらない。また、訴訟行為の追完の主張についても、最高裁判所に対する抗告の理由として主張し得る性質のものではない。

本件抗告は適法な抗告理由を欠くため、不適法として却下される。

最高裁への特別抗告において、実質が単なる法令違反や手続不備にすぎない場合は、形式的に憲法違反を主張しても不適法却下となることを示す。上訴権の範囲を画定する実務上の基本判断である。