競落許可決定に対する抗告につきなした決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告（特別抗告）が適法と認められるための要件、および実質的に単なる法令解釈の誤りを主張するに過ぎない抗告理由が憲法違反の主張として認められるか。

最高裁判所が抗告について裁判権を行使できるのは、法律により特別に認められた場合に限定される。具体的には、民事事件においては、原決定に憲法違反があることを理由とする特別抗告の要件を満たす必要がある。

抗告人は、競売法に基づく競売手続に関連し、原審の判断に憲法違反がある旨を主張して最高裁判所に抗告を申し立てた。抗告理由は、旧民訴法670条1項の解釈に関する不服、および旧民訴法673条が競売法による競売に準用されないことへの不服を憲法問題に擬して主張するものであった。

抗告人の主張のうち、第一点は原審の解釈を正しく理解していないことによる失当な主張であり、第二点は競売法23条2項に基づき民訴法673条が準用されないという法的帰結を前提とするものである。これらはいずれも実質的には単なる法律解釈の問題であって、憲法違反という前提を欠く。したがって、旧民訴法419条の2（現在の民訴法336条に相当）に定められた適法な抗告理由には当たらないと解される。

本件抗告は、最高裁判所が裁判権を有する適法な抗告の要件を満たさないため、不適法として却下される。