不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告が適法とされるための要件、およびその不服申立ての事由（憲法違反の存否等）の範囲が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法が特に認める場合に限り許容される。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行336条1項参照）に基づき、原決定に憲法違反の判断が含まれることを理由とする場合にのみ認められ、単なる法令違反等を理由とする抗告（同413条）は認められない。

抗告人が、原決定に対して最高裁判所に抗告を申し立てた事案。抗告人が主張した抗告理由は、憲法適合性に関する判断を不当とするものではなかった。

最高裁判所が抗告の裁判権を持つのは、法律が特に認めた場合に限られる。本件において抗告理由の内容を検討すると、旧民訴法419条の2が規定する「憲法適合性に関する判断の不当」を主張するものではない。したがって、旧民訴法413条の適用はなく、最高裁判所が受理すべき適法な申立てとしての要件を欠いているといえる。

本件抗告は、法律上認められた抗告理由を欠くため、不適法として却下される。

最高裁判所への特別抗告（現行336条）および許可抗告（現行337条）の要件を検討する際、最高裁が管轄を有する範囲を限定的に解する基本的立場を示すものとして参照できる。特に民事訴訟における上訴権の範囲を画定する際の基礎となる判例である。