不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告が適法となるための要件およびその抗告理由の範囲が問題となる。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、訴訟法において特に最高裁判所への抗告申し立てを許容した規定がある場合に限られる。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行民事訴訟法336条に相当）に定められた抗告のみがこれに該当する。したがって、最高裁判所に対する抗告理由は、原決定において法律、命令、規則または処分が憲法に適合するか否かについてした判断が不当である場合に限定され、それ以外の理由による抗告は不適法である。

抗告人は、何らかの民事事件に関する裁判につき、最高裁判所に対して抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由において、原決定が憲法に適合するか否かの判断を不当とする主張が含まれていなかったか、あるいは法廷が認める憲法違反の主張の体を成していなかった（判決文からは具体的な抗告内容は不明）。

最高裁判所に対する抗告申し立てについては、一般の抗告規定（旧民訴法413条）の適用はない。本件における抗告理由は、旧民訴法419条の2が定める「憲法判断の不当」を主張するものには当たらないことが、抗告理由自体の記載から明らかである。したがって、本件申し立ては適法な抗告理由を欠いているといえる。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。

最高裁判所への特別抗告（現行法336条）や許可抗告の前提となる「憲法問題」の限定性を明確にする際、または上訴の適法性を検討する場面での基礎的な判断枠組みとして参照される。