不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告（特別抗告）の適法要件、および通常の再抗告規定の適用の有無が問題となる。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、訴訟法において特に最高裁判所への抗告申し立てが許容されている場合に限られる。民事事件においては、原決定における憲法解釈の誤り（憲法適合性に関する判断の不当）を理由とする特別抗告のみがこれに該当し、通常の再抗告に関する規定（旧民訴法413条）は適用されない。

抗告人は、最高裁判所に対して抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由の内容は、原決定が憲法に適合するか否かについて判断した事項を不当とするものではなかった。

最高裁判所に対する抗告は、民訴法（当時）419条の2に基づき、憲法違反を理由とする場合に限定される。本件において抗告人が主張する理由は、抗告理由書自体の記載から、原決定における憲法判断の不当性を指摘するものではないことが明らかである。したがって、本件抗告は適法な特別抗告の要件を満たしていない。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁判所に対する抗告が、憲法問題に限定された「特別抗告」の性質を持つことを明確にした判例である。答案上は、下級審の決定に対する不服申立ての終局的な窓口が憲法問題に限定されるという、最高裁の役割（憲法の番人）と訴訟構造を説明する際に参照される。