不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所が抗告に対する裁判権を有するための要件、および最高裁判所に対する抗告における適法な抗告理由の範囲が問題となる（旧民訴法419条の2の解釈）。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法が特に認める場合に限り許容される。具体的には、原決定において憲法解釈の誤りがあること（憲法適合性の判断不当）を唯一の正当な理由とする。したがって、通常の再抗告（旧民訴法413条）の規定は適用されず、憲法問題を含まない不服申し立ては不適法となる。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。抗告人は旧民訴法413条（当時の再抗告規定）を準用した抗告理由を主張していたが、その内容は原決定が憲法に適合するか否かについての判断を争うものではなかった。

本件抗告において、抗告人が主張する理由は、原決定における憲法適合性の判断を争うものではない。最高裁判所に対する抗告は、法律・命令・規則・処分が憲法に適合するか否かの判断が不当であることを理由とする場合に限定されるため（旧民訴法419条の2）、本件抗告理由は法定の要件を満たしていないといえる。

本件抗告は、適法な抗告理由を欠くため、不適法として却下される。

最高裁判所への特別抗告（現行法336条）の要件を厳格に解する実務上の指針。民事訴訟において最高裁が抗告審として機能するのは憲法問題に限定されるという「最高裁の憲法裁判所的性格」を端的に示す。答案上、最高裁への不服申立ての可否を論じる際の根拠として活用できる。