不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告申立てが適法とされるための要件、および旧民事訴訟法413条（通常の抗告理由）が最高裁判所への抗告に適用されるか否か。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法において特に認められた場合に限定される。民事事件においては、旧民事訴訟法419条ノ2（現行民事訴訟法336条に相当）に定める、原決定における憲法判断の不当性を理由とする特別抗告のみが許容される。したがって、通常の抗告理由を定める規定（旧413条）の適用はない。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。抗告人は、原決定が憲法に適合するか否かについての判断を不当とするものではない理由を、抗告の根拠として主張していた。

最高裁判所への抗告申立理由は、原決定において法律・命令・規則・処分が憲法に適合するかしないかについてした判断を不当とするものに限られる。本件の抗告理由をみるに、右の憲法判断の不当性を主張する場合には当たらないことが、理由自体により明らかである。したがって、最高裁判所が裁判権を持つ特段の事情は認められない。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。

最高裁判所への抗告（特別抗告・許可抗告）において、上告受理の申立てと同様、憲法違反や判例違反といった厳格な限定的理由が必要であることを確認する。実務上、通常の抗告理由（不当・法律違反一般）のみでは最高裁への不服申立ては門前払いされることを示す射程を持つ。