不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

民事事件において最高裁判所に対する抗告（特別抗告）が適法となるための要件および抗告理由の範囲が問題となる。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合（旧民事訴訟法419条の2、現行336条等）に限られる。この場合、抗告理由は原決定における法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかに関する判断の不当性に限定され、通常の再抗告規定（旧413条）は適用されない。

抗告人は、民事事件に関して最高裁判所に対し抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由において原決定の憲法適合性に関する判断の不当性を主張していなかった（判決文からは具体的な抗告内容は不明）。

本件抗告において、最高裁判所が裁判権を持つためには、旧民訴法419条の2に基づき、原決定に憲法判断の不当性が含まれている必要がある。しかし、抗告理由自体から、原決定の憲法適合性に関する判断を争うものではないことが明らかである。したがって、本件抗告は、最高裁判所が受理し得る適法な抗告理由を備えていないといえる。

本件抗告は不適法であるため却下する。

最高裁判所に対する民事の特別抗告（現行民訴法336条）において、憲法違反等の限定された理由がない場合には、申立て自体が不適法として却下されることを示す実務上の基本原則である。答案上は、上訴不可の決定等に対する不服申立ての許容性を検討する際の根拠となる。