不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

民事訴訟において最高裁判所に対する抗告が認められる範囲、およびその適法な抗告理由は何かが問題となる。

最高裁判所に抗告を申し立てるには、訴訟法上で最高裁判所への抗告が特に許容されている必要がある。民事事件においては、原決定における憲法解釈の不当を理由とする特別抗告のみが認められ、その他の一般の抗告規定（旧民訴法413条等）は適用されない。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由は、原決定において憲法適合性に関する判断がなされ、その判断が不当であると主張するものではなかった。

最高裁判所の抗告裁判権は法律が認めた場合に限られる。本件では、抗告理由が原決定の憲法適合性に関する不当を主張するものではなく、特別抗告の要件を満たさない。また、一般の抗告規定は最高裁判所への抗告には適用されないため、本件抗告は適法な理由を欠くといえる。

本件抗告は不適法である。最高裁判所への民事抗告は、憲法違反を理由とする場合に限定されるため、これを満たさない場合は却下される。

最高裁判所を抗告裁判所とする不服申立ての限定性を示す判例。現行民訴法336条の特別抗告、および337条の許可抗告の前提となる「最高裁の管轄の例外性」を説明する際の基礎となる。