不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所が民事事件において抗告裁判権を有するための要件およびその抗告理由の範囲。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を持つのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合に限られる。民事事件については旧民訴法419条の2（現行の特別抗告等に相当）に定められた抗告のみがこれに該当し、その抗告理由は原決定における憲法判断の不当性に限定される。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案であるが、当該抗告は旧民訴法419条の2が定める要件を充足しておらず、かつ憲法違反の判断の不当性を理由とするものではなかった。

最高裁判所に対する抗告申立てには旧民訴法413条の適用はなく、その理由は同419条の2に基づき、原決定における憲法適合性の判断の不当性に限られるところ、本件抗告は記録によればこれに該当しない。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。

最高裁への直接の抗告（特別抗告等）が認められる範囲は極めて限定的であり、憲法問題を含まない単なる法律違反や事実誤認は適法な抗告理由とならないことを示す。