不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所が民事の抗告事件について裁判権を持つ範囲、および最高裁判所に対する抗告において、通常の再抗告規定（旧民訴法413条）が適用されるか否かが問題となる。

最高裁判所に対する抗告申立てには旧民事訴訟法413条（再抗告規定）の適用はなく、その抗告理由は旧民訴法419条の2に基づき、原決定における憲法適合性の判断が不当である場合に限定される。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。抗告理由は、原決定における憲法適合性の判断に関するものではなかった。なお、具体的な事案の詳細は判決文からは不明である。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を持つのは、訴訟法において特に許容された場合に限られる。本件は民事事件であり、許容される抗告は旧民訴法419条の2が定める憲法違反を理由とするもののみである。本件の抗告理由は、抗告理由自体に照らして憲法適合性の判断の不当性を主張するものではない。したがって、法が認める適法な抗告理由を備えていないといえる。

最高裁判所に対する抗告は不適法であり、却下される。

最高裁判所への直接の抗告（特別抗告等）における不服申立理由の限定性を確認した判例である。答案上は、民事訴訟法における抗告の構造、特に憲法判断が介在しない限り最高裁が管轄を有しないという裁判権の範囲を説明する際に参照すべきである。