不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告の許容範囲および、適法な抗告理由（民事訴訟法上の要件）が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法上特に認められた場合に限定される。民事事件における最高裁判所への抗告（特別抗告）の適法な理由は、原決定における法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するか否かの判断に不当な点がある場合に限られ、通常の抗告理由（旧民訴法413条等）の適用はない。

抗告人が、最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案である。記録上、当該抗告は憲法違反の判断の不当性を理由とするものではなかった。

最高裁判所に抗告を申し立てるには、法律上の特段の定めが必要である。本件は民事事件であり、特別抗告の要件を定めた規定（旧民訴法419条の2）に基づく必要がある。しかし、本件抗告の内容を精査すると、原決定における憲法適合性の判断を争うものではなく、同条が定める制限された抗告理由に該当しない。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁への不服申立てが「憲法問題」に限定されるという特別抗告の性質を明示した判例。答案上は、特別抗告の提起において憲法違反の主張が欠けている場合の却下事由の根拠として利用できる。