不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告が適法とされるための要件および、旧民事訴訟法413条（許可抗告・再抗告等に関する準用規定）が最高裁判所への抗告申立てに適用されるか否か。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法により特に認められた場合に限定される。具体的には、旧民訴法419条の2（現336条）が規定する「憲法違反の判断の不当」を理由とする特別抗告のみが適法な抗告として許容される。これに当たらない、通常の抗告の再抗告（旧民訴法413条準用）等は最高裁判所の管轄外である。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由は、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断を不当とするもの（旧民訴法419条の2所定の特別抗告事由）には該当していなかった。

最高裁判所が裁判権を持つのは法律で特段の定めがある場合に限られるところ、民事事件でこれが許容されるのは旧民訴法419条の2（現336条）が定める事由がある場合に限られる。本件抗告は、記録によれば憲法判断の不当を理由とするものではなく、同条の要件を満たさないため、管轄を有する適法な抗告とは認められない。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。

最高裁への抗告が「特別抗告」に限定されるという管轄権の限界を示す。現行法336条、337条（許可抗告）の解釈において、最高裁への不服申立てが極めて限定的であるという制度趣旨を説明する際の根拠となる。