不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告が適法となるための要件および、通常の抗告に関する規定（旧民訴法413条）の適用があるか。

最高裁判所が抗告について裁判権を持つのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることが許された場合に限定される。民事事件におけるこの例外は特別抗告（旧民事訴訟法419条の2、現行336条1項参照）のみである。この場合、抗告理由は、原決定における憲法解釈の誤り（憲法違反または憲法適合性に関する判断の不当）に限られ、通常の抗告規定（旧民訴法413条）は適用されない。

抗告人が、下級裁判所の決定に対し、最高裁判所へ抗告を申し立てた事案。本件抗告において、抗告人は、旧民事訴訟法413条（通常の抗告理由等）に類する主張を展開したものと推認されるが、原決定が憲法に適合するか否かの判断を争点とするものではなかった。

最高裁判所に対する抗告が認められるのは、法律上、特別抗告の要件を満たす場合に限られるところ、一件記録によれば、本件抗告は原決定における憲法適合性の判断を不当とするものではない。したがって、法が特に許容する抗告理由を具備しておらず、最高裁判所が裁判権を行使できる適法な抗告とはいえない。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁への不服申立てが「憲法問題」に限定されるという不服申立構造の原則を示す。民事訴訟法上の特別抗告（336条）の要件を検討する際、単なる法令違反では足りず、憲法判断の不当性が不可欠であることを論証する基礎となる。