不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告（特別抗告）の申立てにおいて、憲法違反を理由としない抗告理由を主張することが適法か。特に、旧民事訴訟法419条の2の限定的な裁判権の範囲が問題となる。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、訴訟法において特に最高裁判所への抗告が許容されている場合に限られる。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行336条1項参照）に定められた、原決定に憲法違反の判断が含まれる場合にのみ抗告が認められる。この場合、通常の再抗告に関する規定（旧413条等）は適用されず、抗告理由は憲法適合性に関する判断の不当性に限定される。

抗告人が、下級審の決定を不服として最高裁判所に抗告を申し立てた事案である。本件の抗告理由は、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するか否かについてなされた判断を不服とするものではなかった。

最高裁判所の裁判権は、法が特に認めた場合に限定されるところ、民事事件の抗告においては憲法判断の不当性を理由とするもの（旧法419条の2）のみがこれに該当する。本件の抗告理由は、抗告理由書自体の記載から、原決定の憲法適合性に関する判断を争うものではないことが明らかである。したがって、本件申立ては法定の抗告理由を欠いているといえる。

本件抗告は不適法であり、却下される。

最高裁判所への特別抗告（現行民訴法336条）の要件を厳格に解する実務上の指針となる。憲法違反または憲法解釈の誤りという限定的な理由がない限り、最高裁への抗告は門前払い（却下）となることを示しており、上訴理由の峻別に用いる。