不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告（民事事件）において、憲法違反以外の事由を抗告理由として主張することができるか、および最高裁判所の抗告裁判権の範囲が問題となる。

最高裁判所が民事の抗告事件について裁判権を持つのは、法律が特に最高裁判所への抗告を許容している場合に限定される。したがって、最高裁判所に対する抗告理由は、原決定における憲法解釈の不当性（憲法適合性の判断の不当）を主張するものに限られ、通常の抗告規定（旧民訴法413条）は適用されない。

抗告人が、下級裁判所の決定に対して最高裁判所へ抗告を申し立てた事案。抗告人が主張した抗告理由は、原決定における憲法適合性の判断の不当をいうものではなく、通常の不服申立てに関するものであった。

本件抗告において、抗告人が主張した理由は旧民訴法419条の2（現在の特別抗告に相当）が定める憲法判断の不当に関するものではない。最高裁判所に対する抗告には通常の抗告に関する規定（旧民訴法413条）の適用がない以上、憲法問題を含まない抗告理由は不適法といわざるを得ない。

本件抗告は不適法であるため却下される。

最高裁判所への直接の抗告が憲法問題（憲法違反・憲法解釈の誤り）に限定されることを示したものであり、現在の民事訴訟法における特別抗告（336条）の運用を基礎付ける実務上重要な法理である。