不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告の申し立てが適法となるための要件、およびその抗告理由の制限の有無。

最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合（特別抗告）に限られる。したがって、民事事件においては、原決定において憲法適合性に関する判断が含まれ、その判断を不当とする場合（旧民訴法419条の2、現行民訴法336条1項）にのみ適法な抗告理由となる。

抗告人が、最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。しかし、当該抗告の理由は、原決定において法律・命令・規則・処分が憲法に適合するか否かについてなされた判断を不当とするもの（憲法違反）ではなかった。

最高裁判所への抗告申立には（通常の抗告規定である）旧民訴法413条の適用はなく、特別抗告の規定である同419条の2に基づかなければならない。本件記録によれば、抗告人の主張は原決定の憲法判断を不服とするものではなく、特別抗告の要件を満たしていないといえる。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁への不服申立てが極めて限定的であることを示す。民事訴訟実務においては、高裁の決定に対する不服申立ては、憲法違反を理由とする特別抗告（民訴法336条）または許可抗告（同337条）の形態をとる必要があることを再確認する際に参照される。