不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所が抗告について裁判権を有するための要件、および最高裁判所に対する抗告において、旧民訴法413条が適用され憲法違反以外の事由を抗告理由とすることができるか（現行民訴法336条及び337条の特別抗告・許可抗告の枠組みにおける憲法判断の要否に関わる問題）。

最高裁判所に対する抗告申立てについては、旧民訴法413条（再抗告に関する規定）の適用はなく、その抗告理由は旧民訴法419条の2に限定される。すなわち、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断を不当とするものであることを要する。

抗告人が、最高裁判所に対し、民事事件に関する抗告を申し立てた事案である。本件の抗告理由は、原決定における憲法判断の不当を指摘するものではなかった。

最高裁判所に抗告権が認められるのは、法律が特別に定めた場合に限られる。本件では、抗告理由自体から、原決定における憲法適合性の判断を不当とするものではないことが明らかである。したがって、旧民訴法419条の2が規定する適法な抗告理由を備えていないといえる。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁判所への直接の抗告（特別抗告等）において、憲法違反等の限定された事由が必要であることを示した基本判例である。現行法下でも、民訴法336条1項の「憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があること」という要件の厳格性を理解する上での指針となる。