不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

民事事件において最高裁判所が抗告裁判権を有する場合の範囲、および旧民事訴訟法419条の2（特別抗告）以外の抗告規定（同413条）が最高裁判所への抗告に適用されるか否かが問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法が特に認めた場合に限定される。具体的には、旧民訴法419条の2（現行336条1項に相当）に定められた、原決定における憲法解釈の誤り（憲法適合性に関する判断の不当）を理由とする特別抗告のみが許容され、通常の抗告規定（旧民訴法413条等）は適用されない。

抗告人が、下級審の決定に対して最高裁判所に抗告を申し立てた事案。本件抗告の具体的な内容（原審の判断内容や申立ての直接の動機）については一件記録により明らかでないとされるが、少なくとも「憲法適合性に関する判断の不当」を理由とするものではなかった。

最高裁判所が抗告について裁判権を持つのは法律が特別に定めた場合に限られる。本件では、抗告の理由が「原決定における憲法判断の不当」を主張するものではなく、旧民訴法419条の2の要件を欠いている。また、同法413条（通常の抗告に関する規定）は最高裁判所への申立てには適用されないため、法的に許容された抗告には当たらないと評価される。

本件抗告は、法律上許容される最高裁判所への抗告要件を満たさないため、不適法として却下される。