不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所が抗告に関して裁判権を持つ範囲、および最高裁判所に対する抗告において、憲法違反以外の理由を主張することの可否。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法が特に認めた場合に限定される。民事事件においては、原決定における憲法解釈の誤り（憲法適合性に関する判断の不当）を理由とする場合にのみ適法となる。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てたが、その抗告理由が原決定における法律・命令・規則・処分の憲法適合性に関する判断を争うものではなかった事案（具体的な紛争内容は判決文からは不明）。

最高裁判所への抗告には民訴法413条（当時の規定）は適用されず、419条の2（特別抗告の規定）のみが根拠となる。本件抗告理由は、憲法適合性に関する判断を不当とするものではないことが理由自体から明らかであり、適法な抗告理由を備えていないといえる。

本件抗告は不適法であり、却下される。

最高裁への不服申立ては、上告（及び上告受理申立て）を除けば、憲法違反を理由とする特別抗告（現行民訴法336条）に限定される。通常の抗告理由では受理されないという裁判権の範囲を示す基礎的な判例である。