不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所が民事の抗告事件について裁判権を有するための要件、および旧民訴法413条（再抗告に関する規定）が最高裁判所への抗告に適用されるか否かが問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、法律により特に許容された場合に限り認められる。民事事件においては、原決定において憲法適合性に関する判断が含まれ、その判断が不当であることを理由とする特別抗告のみが認められ、その他の抗告事由（通常の再抗告等）に基づく申立ては認められない。

抗告人は、何らかの裁判に対する不服申し立てとして最高裁判所に抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由は、原決定における法律・命令等の憲法適合性判断の不当を指摘するものではなかった。

最高裁判所の裁判権は、訴訟法が特に定めた範囲に限局される。民事事件において最高裁判所への抗告が許容されるのは、憲法判断の不当を理由とする特別抗告（旧民訴法419条の2）の場合のみである。本件抗告理由は、憲法判断の不当をいうものではないため、適法な抗告理由を備えていないといえる。したがって、再抗告に関する規定（旧民訴法413条）を適用して本件を適法な抗告として受理することはできない。

本件抗告は、最高裁判所に対する適法な抗告理由（憲法問題）を欠く不適法な申し立てであるため、却下を免れない。