不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

民事事件において最高裁判所に対して抗告を申し立てることができる要件、および旧民事訴訟法413条（通常の抗告）の適用の有無が問題となった。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法において特別に許容された場合にのみ認められる。民事事件における最高裁への抗告は、原決定において憲法解釈の誤り（憲法適合性に関する判断の不当）があることを理由とする場合に限定され、通常の抗告規定（旧民訴法413条等）は適用されない。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案であるが、その抗告理由は原決定における法律・命令・規則又は処分の憲法適合性に関する判断を不当とするものではなかった。

最高裁判所が裁判権を持つのは、訴訟法が特に定めた場合に限られる。本件において、抗告人が主張する理由は、原決定の憲法適合性に関する判断を争うものではなく、旧民訴法419条の2（現在の特別抗告に相当）の要件を満たさない。また、最高裁への抗告については旧民訴法413条は適用されないため、同条に基づく抗告も認められない。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁への不服申立てが憲法問題に限定されるという「特別抗告」の趣旨を明確にしたものである。現在の民事訴訟法における特別抗告（336条）や許可抗告（337条）の枠組みを理解する上での基礎となる判例であり、通常の抗告手続とは峻別されるべき最高裁の権限を画定している。