不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所に対する民事抗告の許容範囲、および旧民訴法413条の適用の有無が問題となる。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を持つのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合に限られる。民事事件においては、特別抗告（旧民訴法419条の2）に定められている抗告のみがこれに当たり、抗告理由は原決定における憲法判断の不当性に限定される。

抗告人が、下級審の決定を不服として最高裁判所に抗告を申し立てた事案である。抗告人は、旧民訴法413条を根拠に抗告を申し立てたが、一件記録によれば、本件抗告の内容は原決定における憲法判断の不当性を争うものではなかった。

最高裁判所の裁判権は法律による特別の定めがある場合に限定される。本件抗告は旧民訴法419条の2が定める憲法違反を理由とするものではなく、また最高裁判所に対する抗告申立てには同法413条の適用はない。したがって、法が許容する適法な抗告の要件を満たしていないといえる。

本件抗告は不適法であり、却下される。

最高裁への不服申立て（抗告）が極めて限定的であることを示す。現行法下でも、特別抗告（民訴法336条）や許可抗告（同337条）の枠組みを理解する上での基礎となる判例であり、憲法問題や重要な判例違反等の特定の事由がない限り最高裁への抗告は認められないという原則を確認する際に用いる。