不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告申立ての適法要件、および最高裁判所への抗告について旧民訴法413条（再抗告の規定）の適用の有無が問題となった。

最高裁判所に対する抗告は、法律により特に認められた場合に限り許容される。具体的には、旧民事訴訟法419条の2（現行民訴法336条に相当）に基づき、原決定における憲法解釈の誤り等を理由とする場合に限定される。したがって、旧民訴法413条（再抗告に関する規定）に基づく抗告を最高裁判所に申し立てることはできない。

抗告人は、何らかの下級裁判所の決定に対して最高裁判所に抗告を申し立てた。その際、抗告人は旧民訴法413条の規定（通常の再抗告の規定）を根拠として最高裁判所への抗告を試みたが、その抗告理由は原決定における憲法判断の不当を指摘するものではなかった。

最高裁判所への抗告が適法となるためには、原決定に憲法違反の判断が含まれていることを理由とする特別抗告の要件を満たす必要がある。本件において、抗告人が主張する理由は、憲法適合性に関する判断の不当をいうものではないことが、抗告理由自体から明らかである。また、最高裁判所への抗告申立てには、通常の再抗告を規定した旧民訴法413条は適用されないため、同条を根拠とした抗告は認められない。

本件抗告は、適法な抗告理由を欠く不適法なものであるため、却下を免れない。