不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

民事事件において最高裁判所に対する抗告が適法とされるための要件、および一般の再抗告規定の適用の有無が問題となる。

最高裁判所が抗告について裁判権を持つのは、訴訟法において特に最高裁判所への抗告が許容されている場合に限定される。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行民事訴訟法336条に相当）に定められた、原決定における憲法適合性の判断の不当を理由とする抗告のみがこれに該当する。したがって、一般的な再抗告の規定（旧民訴法413条）は最高裁判所に対する抗告申立てには適用されない。

抗告人は、下級裁判所の決定に対して最高裁判所へ抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由の内容は、原決定が憲法に適合するか否かについての判断を争うものではなく、憲法問題を含まないものであった。

本件における抗告理由は、原決定において法律、命令、規則または処分が憲法に適合するかしないかについてした判断を不当とするものではない。最高裁判所に許容される抗告は憲法問題に関するものに限定されている以上、本件の抗告理由は憲法適合性の判断の不当をいうものではないため、適法な抗告理由には当たらない。

最高裁判所に対する抗告申立ては不適法であり、却下される。

最高裁判所への特別抗告（現行法336条）の不服申立理由を憲法問題に限定する法理を示す。訴訟法上の手続違反や単なる法令違背を理由として最高裁に直接抗告することはできず、憲法違反または憲法解釈の誤りがある場合に限られることを強調する際に用いる。