不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所に対する民事事件の抗告が適法となるための要件（抗告理由の限定性）が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、当時の民事訴訟法（昭和23年改正後）419条の2に基づき、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断を不当とすることを理由とする場合に限って許容される。最高裁判所への直接の抗告については、通常の抗告理由を定める規定（同413条）は適用されない。

抗告人は、何らかの民事事件の決定に対し、最高裁判所へ抗告を申し立てた。本件の記録上、当該抗告は憲法判断の不当を理由とするものではなかった（具体的な原審の内容や抗告理由は判決文からは不明）。

最高裁判所が抗告について裁判権を持つのは、訴訟法が特別に認めた場合に限られる。本件抗告は、民事訴訟法419条の2（現在の特別抗告に相当する規定）が定める「憲法判断の不当」を理由とするものではない。したがって、同法が想定する最高裁判所への適法な抗告には該当しない。

本件抗告は不適法であるため、却下される。

最高裁への不服申立ては、上告であれ抗告であれ、原則として憲法問題や判例違反（現在の特別上告・許可上告等）に限定されるという審級構造の基本を示す。実務上、通常の決定に対する不服は高等裁判所への抗告（または再抗告）で完結し、最高裁への直接抗告には極めて厳格な理由制限があることを示す射程を持つ。