不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所が抗告について裁判権を有するための要件、および適法な抗告理由の範囲が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、法律により特別に認められた場合に限定される。民事事件においては、原決定における憲法解釈の不当を理由とする特別抗告のみが適法な抗告理由となり、通常の抗告規定（旧民訴法413条等）は適用されない。

抗告人が、最高裁判所に対し、民事事件の原決定を不服として抗告を申し立てた事案。記録上、原決定に憲法違反の判断が含まれていること（憲法解釈の不当）を理由とするものではなかった。

最高裁判所が裁判権を持つのは、訴訟法で特に認められた場合に限られるところ、民事事件で許容されるのは旧民訴法419条の2の抗告（特別抗告）のみである。本件抗告は、原決定における憲法判断の不当を主張するものではなく、同条の要件を満たさない。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁への抗告（特別抗告・許可抗告）の性質が不服申立ての制限にあることを示す。答案上は、憲法違反や判例違反等の限定された理由がなければ最高裁への抗告は門前払いされるという、上訴制度の構造を説明する際に参照される。