不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告が許容される範囲、および「憲法違反」を理由とする抗告理由の適格性（単なる事実誤認の主張が違憲の主張に含まれるか）が問題となった。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法において特に最高裁判所への抗告申し立てが許容されている場合に限られる。また、当該抗告の理由は、原決定における憲法解釈の不当性（憲法適合性の判断の誤り）を主張するものに限定される。

抗告人が、原審の判断に不服として最高裁判所に対し抗告を申し立てた事案である。抗告人は、抗告理由書において「違憲」という文言を使用していたものの、その実質的な内容は原審の事実認定を不当とする非難に終始するものであった。

最高裁判所への抗告申し立てにおいて、民事訴訟法第413条（当時の規定）は適用されず、同法第419条の2に基づく憲法判断の不当性のみが理由となり得る。本件において抗告人は「違憲」との文字を使用しているものの、その内容は原審の事実認定を非難するものに過ぎない。これは実質的に憲法適合性の判断を争うものではないため、法定の抗告理由を具備しているとは認められない。

本件抗告は法定の抗告理由を欠き、不適法であるため却下される。

最高裁への特別抗告・許可抗告等の場面において、形式的に違憲を主張しても内容が事実誤認や単なる法令違反に留まる場合は適法な理由にならないという実務上の鉄則を示す。憲法上の論点を提示する際の峻別を求める規範として機能する。