不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所に対する民事抗告において、旧民事訴訟法413条（再抗告規定）の適用があるか、また、最高裁判所が裁判権を持つ抗告理由の範囲はどこまでか。

最高裁判所が抗告裁判権を有するのは、訴訟法上、特に最高裁判所への抗告が許容されている場合に限定される。民事事件においては、民事訴訟法419条の2（現行法の特別抗告に相当）に定められた、原決定の憲法適合性に関する判断の不当を理由とする抗告のみがこれに該当する。したがって、通常の再抗告に関する規定（旧413条）は最高裁判所に対する抗告には適用されない。

抗告人は、何らかの民事事件の原決定に対し、最高裁判所へ抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由は、原決定における法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するか否かについての判断を不当とするものではなかった。

本件抗告は、最高裁判所が例外的に抗告裁判権を有する「憲法判断の不当」を理由とするものではない。最高裁判所に対する抗告には旧民訴法413条の適用がないため、同条に基づく抗告理由は認められない。一件記録によれば、本件は民訴法419条の2が定める要件を充足していないことが明らかである。

本件抗告は、不適法なものとして却下されるべきである。

最高裁判所への抗告（特別抗告）の適法性を基礎づける理由は憲法問題に限定されるという、民事訴訟の管轄・上訴権の範囲に関する基本原則を示すものである。答案上は、最高裁への不服申立てが憲法違反等の特定の事由に限定される根拠として引用し得る。