不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所が抗告につき裁判権を有するのはどのような場合に限られるか。また、最高裁判所に対する抗告において、通常の抗告理由（法律違反等）を主張することができるか。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法が特に認める場合に限定される。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行民訴法336条に相当）に規定される特別抗告、すなわち原決定における憲法判断の不当を理由とする場合にのみ適法となる。通常の抗告に関する規定（旧民訴法413条）は、最高裁判所に対する抗告には適用されない。

抗告人等が、下級審の決定に対して最高裁判所に抗告を申し立てた事案。抗告人が主張した抗告理由は、原決定における憲法適合性の判断を争うものではなく、通常の抗告理由に類するもの（旧民訴法413条の準用を前提とするもの）であった。

最高裁判所の裁判権は、法により限定的に付与されている。本件抗告において、抗告人が主張した理由は、旧民事訴訟法419条の2が規定する「憲法適合性に関する判断の不当」を指すものではない。最高裁判所に対する抗告申立には通常の抗告規定である同法413条の適用がない以上、憲法違反を理由としない本件抗告は、法が認める適法な抗告理由を欠くといえる。

本件抗告は、最高裁判所が裁判権を有する適法な抗告理由を欠くため、不適法として却下される。