不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

民事訴訟において、最高裁判所に対する抗告が適法となるための要件、および抗告理由の範囲が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、民事訴訟法において特に最高裁判所に申し立てることが許された場合に限定される（旧民訴法419条の2、現行336条1項参照）。この場合、抗告理由は、原決定において憲法解釈の誤りがあること、または憲法に適合するか否かの判断が不当であることに限定され、通常の不服申立ての準用（旧民訴法413条等）は認められない。

抗告人が、最高裁判所に対して民事事件の抗告を申し立てた事案。抗告人は、原決定（詳細は判決文からは不明）に対して不服を申し立てたが、その抗告理由において、憲法適合性に関する判断の不当性を主張していなかった。

最高裁判所に対する抗告が許容されるのは、特別抗告（旧民訴法419条の2）に規定される憲法問題が含まれる場合に限られるところ、本件抗告理由の内容は、原決定が憲法に適合するか否かの判断を不当とするものには当たらない。したがって、最高裁判所が裁判権を有する適法な抗告の範囲を逸脱していると解される。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁判所を終審とする不服申立ての限定性（特別抗告の限定性）を確認した事例。司法試験においては、民事訴訟法上の抗告の構造、特に憲法判断を媒介としない限り最高裁への不服申立てができないという上訴制限の趣旨を説明する際の基礎となる。