不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所に対する民事抗告の適法要件、および旧民事訴訟法413条の準用の可否が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法が特別に規定した場合に限り許容される。具体的には、旧民事訴訟法419条の2（現行民事訴訟法336条）に基づき、原決定において憲法解釈の誤りがあることを理由とする場合に限定され、通常の不服申立てを規定する条文（旧413条等）は適用されない。

抗告人が、最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。本件記録によれば、抗告人は原決定における憲法適合性の判断の不当性を主張してはおらず、法定の特別抗告理由（旧民事訴訟法419条の2）に該当しない申立てであった。

最高裁判所が裁判権を持つのは法律が特に認めた場合に限られる。本件抗告は、原決定における憲法判断の不当性を理由とするものではなく、旧民事訴訟法419条の2の要件を充足しない。また、最高裁判所に対する抗告申立てについては同413条の適用はない。したがって、本件申立ては抗告権の範囲外の事項を理由とするものであるといえる。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁判所への直接の抗告（特別抗告）は憲法問題に限定されるという上訴制限の原則を確認したものである。司法試験実務上は、上告審・抗告審の管轄と憲法適合性判断の重要性を論じる際の前提知識として機能する。