不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所が抗告に関して裁判権を持つ範囲、および最高裁判所に対する抗告理由が憲法判断の不当（特別抗告事由）に限定されるか。

最高裁判所に対する抗告申立てには旧民事訴訟法413条（一般の抗告規定）の適用はなく、その抗告理由は旧419条の2（特別抗告）に規定された事由、すなわち「原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断を不当とするもの」に限定される。

抗告人が、最高裁判所に対し抗告を申し立てた事案。本件の記録によれば、抗告人の主張する抗告理由は、原決定が憲法に適合するか否かの判断を不当とするもの（特別抗告の理由）には該当していなかった。

最高裁判所の裁判権は、訴訟法が特に認めた場合に限られる。本件抗告は旧民訴法419条の2が定める憲法違反の判断を争うものではない。したがって、法が許容する抗告の範囲外の申し立てであり、適法な抗告理由を具備していないといえる。

本件抗告は不適法であるから、却下を免れない。

最高裁への不服申立てが「憲法問題」に限定されるという現行民訴法336条（特別抗告）や327条（上告）等の仕組みの基礎となる判断である。実務上は、最高裁への抗告を検討する際、単なる法律違反ではなく憲法違反等の特定の事由が必要であることを示す根拠となる。