不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所が民事事件の抗告について裁判権をもつ範囲、および最高裁判所に対する抗告（特別抗告）の適法要件が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法において特に許容された場合に限定される。民事事件においては、原決定における憲法解釈の誤り、あるいは憲法違反の有無に関する判断の不当を理由とする場合に限り、適法な抗告理由となる（旧民訴法419条の2、現行336条1項参照）。

抗告人が、原決定を不服として最高裁判所に対し抗告を申し立てた事案である。本件の抗告理由は、原決定における憲法適合性の判断を争うものではなかった。

最高裁判所に対する抗告には、通常の抗告規定（旧413条）の適用はなく、憲法違反等を理由とする場合に限定される（旧419条の2）。本件の抗告理由は、原決定に憲法違反の判断が含まれることを不服とするものではないため、法定の抗告理由に該当しない。

本件抗告は法定の適法な抗告理由を欠くため、不適法として却下すべきである。

最高裁判所への直接の抗告が憲法問題に限定されることを確認した判例である。現行法下の特別抗告（336条）や許可抗告（337条）の運用においても、通常の抗告理由では受理されないという不服申立構造の基本原則を示すものとして機能する。