不動産強制競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのはどのような場合に限定されるか、また、民事事件における最高裁判所への抗告理由の範囲が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法が特に定めた場合に限り認められる。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行法336条に相当）に規定される抗告のみが許容され、その理由は原決定における憲法判断の不当性に限定される。最高裁判所への抗告申立てには、通常の抗告に関する規定（旧民訴法413条）は適用されない。

抗告人は、原決定を不服として最高裁判所に対して抗告を申し立てた。しかし、その申立ての理由は、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するか否かについて判断が不当であるとするものではなかった。

最高裁判所の裁判権は、訴訟法上特に抗告が許容された範囲に限定される。本件抗告において、抗告人が主張する理由は、原決定の憲法適合性に関する判断の不当性を指摘するものではない。したがって、法が特に認めた「憲法判断の不当」という限定的な抗告理由に該当しないことは、抗告理由自体から明らかである。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁への特別抗告（現行民訴法336条）の不服申立理由が憲法違反等に厳格に限定されることを示す。通常の抗告理由では最高裁に係属させることはできず、要件を欠く場合は不適法却下となる実務上の処理を裏付けるものである。