不動産強制競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告が適法とされるための要件、および旧民事訴訟法419条の2（現在の特別抗告に相当）以外の規定に基づく抗告の可否が問題となる。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、訴訟法上、特に最高裁判所への抗告が許容されている場合に限定される。民事事件においては、原決定において憲法適合性に関する判断がなされ、その判断が不当であることを理由とする特別抗告のみが、適法な抗告理由として認められる。

抗告人は、何らかの民事事件に関する原決定に対し、最高裁判所へ抗告を申し立てた。しかし、その申立理由の内容は、原決定における憲法判断の不当を指摘するものではなかった。なお、具体的な事案の詳細は判決文からは不明である。

最高裁判所に対する抗告において、旧民事訴訟法413条の規定（通常の上告理由の準用）は適用されない。本件抗告理由の内容を検討すると、原決定における法律・命令・規則・処分の憲法適合性判断の不当を主張するものではないことが自明である。したがって、本件抗告は最高裁判所が裁判権を有する適法な抗告の範囲に含まれない。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。

最高裁判所に対する抗告理由が憲法問題に限定されることを示した判例である。現行の民事訴訟法336条（特別抗告）や、抗告の裁判権の範囲を論じる際の基礎となる。