不動産強制競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所が抗告について裁判権を有する場合の範囲、および最高裁判所に対する抗告において許容される抗告理由（憲法違反の要否）が問題となる。

最高裁判所に対する抗告申立てについては、旧民事訴訟法413条（現在の抗告規定等）の適用はなく、同419条の2（現在の特別抗告等）に基づき、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するか否かについての判断が不当であることを理由としなければならない。

抗告人は、民事事件の決定に対して最高裁判所への抗告を申し立てた。本件において抗告人が主張した理由は、原決定における憲法判断の不当性を指摘するものではなかった。

最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは、法律により特に認められた場合に限定される。民事事件においては、憲法判断の不当を理由とする抗告のみがこれに該当すると解されるところ、本件の抗告理由はこれに当たらないことが記録上明らかである。したがって、本件抗告は適法な申立てとしての要件を欠いている。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁への直接の抗告（特別抗告等）においては、単なる法令違反ではなく憲法違反等の限定された事由が必要であることを示す。答案上は、不服申立ての適法性を論じる際、管轄と抗告理由の制限を根拠付ける趣旨で参照すべき判例である。