不動産強制競売事件の競落許可決定に対する抗告

民事事件において最高裁判所に対する抗告が適法となるための要件、および事実誤認の主張を理由とする抗告の可否（旧民事訴訟法419条の2の解釈）。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合に限られる。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行民事訴訟法336条1項）に定める、原決定に憲法違反があることを理由とする抗告のみがこれに該当する。したがって、同法413条の準用はなく、抗告理由は憲法判断の不当性に限定される。

抗告人は、原決定（競売手続き等に関する決定と推察される）に対し、最高裁判所へ抗告を申し立てた。その抗告理由は、競売目的物の同一性に関する事実認定の誤りや、訴訟費用の裁判に脱漏があることを主張するものであった。しかし、これらの主張は実質的に事実認定の不当性を争うものであり、形式的に憲法違反を主張する体裁をとっていた。

本件抗告理由は、憲法違反という語を用いているものの、その実体は原決定の事実認定（競売目的物の同一性）を非難し、または訴訟費用の裁判の脱漏という手続上の瑕疵を主張するものにすぎない。これは、最高裁判所への抗告理由として限定されている「憲法判断の不当性」には当たらない。したがって、最高裁判所が裁判権を有する適法な抗告とは認められない。

最高裁判所に対する抗告は不適法であるため、却下されるべきである。