不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告において、憲法違反以外の事由（事実誤認等）を理由として申し立てることは適法か。

最高裁判所が民事事件の抗告について裁判権を有するのは、法律により特に許容された場合に限られる。最高裁判所に対する抗告（当時の民訴法419条の2、現行法における特別抗告等）においては、原決定における憲法判断の不当性を理由とする場合に限り許容され、それ以外の理由による抗告は不適法として却下される。

抗告人は、元利金の完済という事実が認められるべきであるとして原決定を非難し、最高裁判所に対して抗告を申し立てた。しかし、原審（下級審）においては当該事実は認定されておらず、抗告人は事実認定の誤りを主な理由として不服を申し立てていた。

最高裁判所に対する抗告は、原決定における憲法適合性の判断が不当であることを理由としなければならない。本件の抗告理由は、原審が認めていない「元利金完済の事実」を前提として原決定を非難するものにすぎない。これは憲法違反を主張するものではなく、最高裁判所が審理すべき法的理由に当たらないことが明らかである。

本件抗告は不適法であり、却下される。

特別抗告（現行民訴法336条1項）等の場面で、憲法違反や憲法解釈の誤り以外の事由（単なる事実誤認や法令違反）に基づく申し立てが不適法であることを示す際に参照する。最高裁判所の管轄が憲法問題に限定されることを端的に示す裁判例である。