不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告（特別抗告）の適法要件、および「違憲の主張」として許容される範囲が問題となる。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、訴訟法において特別に最高裁判所への抗告申立てが許容されている場合に限られる。また、その抗告理由は、原決定における法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するか否かの判断が不当であることを主張するものでなければならない。単なる法令解釈の誤りや不当を指摘するに留まるものは、実質的な違憲の主張には該当しない。

抗告人は、原審が行った競売法および民事訴訟法に関する解釈を不服として、最高裁判所に対し抗告を申し立てた。抗告人は、その理由の中で「憲法の精神」に言及していたものの、実質的な主張内容は、原審の法令解釈が不当であるという点に尽きていた。

本件抗告理由は、形式的に憲法の精神に言及しているものの、その具体的な内容は原審における競売法および民訴法の解釈を非難するにとどまっている。これは、最高裁判所への抗告理由として限定されている「憲法判断の不当」を実質的に基礎付けるものではなく、単なる法令違背を主張するものと解される。したがって、民訴法（旧法）419条の2が規定する適法な抗告理由を備えているとはいえない。

本件抗告は、実質的な違憲の主張を伴わない不適法なものとして却下される。