不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告（特別抗告）の適法要件と、実質的に法令違反を主張しながら憲法違反を形式的に掲げる「名を違憲にかりる」主張の可否が問題となる。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、訴訟法において特別に許容された場合に限られる。民事事件においては、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するか否かについてした判断を不当とする場合（旧民訴法419条の2）のみがこれに当たり、単なる法令違反を主張するための抗告申立ては認められない。

抗告人は、競売手続に関する原決定に対し、法令違反および憲法違反を理由として最高裁判所に抗告を申し立てた。しかし、その主張の実質は、原決定が競売手続法令に違背しているという点に集約されるものであった。

本件抗告理由は、原決定の法令違反を指摘しつつ憲法違反を主張しているが、その内容は結局のところ競売手続法令の違背を主張するに帰する。これは憲法判断の不当性を問うものではなく、単なる法令違反を憲法違反という名目にすり替えたものにすぎない。したがって、適法な抗告理由があるとは認められない。

本件抗告は適法な抗告理由を欠く不適法なものとして、却下を免れない。

特別抗告の理由を憲法違反に限定する趣旨を明確にした判例である。答案上は、憲法違反の実質を伴わない法令違反の主張は最高裁への適法な抗告理由にならないことを示す際に、民事訴訟法336条（旧419条の2）等の適法性の検討において活用できる。