不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告の許容範囲、及びその申立て理由が憲法問題に限定されるか（旧民事訴訟法419条の2の解釈）。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法が特別に認めた場合に限定される。具体的には、原決定において憲法の解釈その他の憲法問題（憲法に適合するか否か）についてした判断が不当であることを理由とする場合にのみ適法となる。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案であるが、その抗告理由が原決定における憲法適合性の判断を不当とするもの（旧民訴法419条の2に該当するもの）であるかが争点となった。

本件抗告の理由は、一件記録に照らしても、原決定における憲法適合性の判断を不当とするもの（旧民訴法419条の2に定める事由）には当たらない。また、同法413条の適用はないため、それ以外の理由による抗告は認められない。

本件抗告は、法律上認められた抗告理由を欠く不適法なものとして却下される。

最高裁判所への特別抗告（現行法336条等）の不服申立理由が憲法問題に限定されることを確認する実務上極めて基礎的な判例である。民事訴訟の不服申立構造を論じる際、憲法違反以外の単なる法令違法では最高裁への直接の抗告が認められないことを示す根拠として活用できる。