競落許可決定に対する抗告につきなした決定に対する抗告

下級審が認定していない事実に基づき、憲法違反を理由として最高裁判所へ抗告を申し立てることが認められるか。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、民事訴訟法（当時）が定める特別抗告など、訴訟法において特に最高裁判所への抗告が許容されている場合に限定される。また、憲法違反を理由とする抗告であっても、その主張が原審の認定しない事実を前提とする場合には、前提を欠くものとして適法な違憲の主張には当たらない。

本件において抗告人は、競売手続における執行吏の行為が憲法に違反する旨を主張して抗告した。しかし、原審（下級審）は、競売期日において執行吏が午前10時に催告を行い、午後0時36分に終局を告知したこと、および催告から終局まで実質的に1時間以上の時間があった事実を認定しており、抗告人が主張する事実は認めていなかった。

抗告人は違憲を主張するが、その主張の基礎となる事実は、原審が認定した「競売の催告から終局まで1時間以上の時間があった」という事実と相反するものである。最高裁判所の裁判権は、法が特に認める場合に限られるところ、原審が認めない事実を前提とする違憲主張は、実質的に事実認定を争うものにすぎず、適法な憲法問題の提示とは認められない。したがって、本件抗告は適法な不服申立理由を欠いているといえる。

本件抗告は不適法であり、却下される。